精神科看護特化型
訪問看護ステーション

特定の難病を持つ患者さんが医療費の助成を受けるための制度が「特定医療費（指定難病）」で、認定されると「特定医療費（指定難病）受給者証」が交付されます。「難病手帳」と呼ばれることもありますが、手帳という名前の書類が交付されるわけではありませんので、この記事では正式名称の「受給者証」でご案内します。これは、日本における難病対策の一環として、難病患者の生活の質を向上させるために設けられています。

特定医療費（指定難病）の目的と概要

1. 目的：

• 難病患者が適切な医療を継続して受けられるようにする。
• 医療費の自己負担を軽減し、経済的な負担を和らげる。
• 難病患者の生活の質を向上させる。

2. 対象となる難病：

• 対象となる難病は、厚生労働省が指定する「指定難病」です。対象疾病は追加されることがありますので、最新の一覧は茨城県のホームページか、お住まいの地域を管轄する保健所でご確認ください。

特定医療費（指定難病）の申請手続き

1. 申請場所：

• お住まいの地域を管轄する保健所（土浦市の場合は土浦保健所です）。市役所の窓口ではありませんのでご注意ください。なお常総市・坂東市にお住まいの方は市役所等が窓口になります。

2. 必要書類：

• 臨床調査個人票：診断書にあたる書類で、「難病指定医」が記載します。新規の申請では難病指定医、更新の申請では協力難病指定医でも作成できますので、かかりつけの先生がどちらにあたるかを確認しておくと安心です。
• 特定医療費（指定難病）支給認定申請書：管轄の保健所で入手できます。
• 医療保険の資格を確認できるもの（マイナ保険証や資格確認書など）：自己負担の上限額は、患者さんと同じ公的医療保険に加入しているご家族全員の課税状況をもとに決まるため、その範囲を確認するために必要です。
• 市町村民税の課税状況がわかる書類：課税・非課税証明書など。

3. 申請の流れ：

• 申請書類を管轄の保健所に提出（郵送での申請もできます）。
• 茨城県が書類審査を行い、支給認定が決定。
• 特定医療費（指定難病）受給者証が交付される。

特定医療費（指定難病）の利用方法

1. 医療費助成の範囲：

• 診察料、検査料、治療費、薬剤費などが対象です。
• 医療保険の自己負担が3割の方は、2割まで軽減されます（もともと1割や2割の方は、その割合のままで、負担が増えることはありません）。あわせて、課税の状況に応じて1か月あたりの自己負担上限額が設けられています。
• なお、同じ医療保険に加入しているご家族のなかに指定難病や小児慢性特定疾病の受給者証をお持ちの方が複数いる場合は、自己負担の上限額が按分される仕組みがあります。あてはまりそうな場合は、保健所にご相談ください。

2. 使用方法：

• 病院や薬局、訪問看護で、受給者証を提示することで助成が適用されます。
• 助成の対象になるのは、都道府県から指定を受けた「指定医療機関」で受けた医療に限られます。ただし利用できる数に制限はなく、指定医療機関であれば事前の届出をしなくても受診できます。利用したい病院・薬局・訪問看護ステーションが指定を受けているかは、茨城県のホームページで確認できます。

特定医療費（指定難病）の更新と注意点

1. 更新手続き：

• 受給者証の有効期間は1年で、継続して助成を受けるには毎年更新手続きが必要です。茨城県では更新の受付期間が毎年決まっていますので、案内が届いたら早めに準備を始めましょう。
• 更新時にも、臨床調査個人票（診断書にあたる書類）や必要書類を提出します。

2. 注意点：

• 指定を受けていない医療機関や薬局では助成が使えませんので、受診の前に指定医療機関かどうかを確認しておきましょう。
• 更新手続きを忘れると、助成が受けられなくなるため注意が必要です。

問い合わせ先

詳しい情報や申請手続きについては、お住まいの地域を管轄する保健所（土浦市の場合は土浦保健所）にお問い合わせください。茨城県のホームページにも、申請の手引きや様式が掲載されています。

以上が、特定医療費（指定難病）受給者証の概要と申請手続きの説明です。難病患者さんが安心して医療を受けられるように設けられた重要な制度ですので、対象となる場合は積極的に活用してください。

公開日：2024年12月20日
制度情報の確認日：2026年8月3日