精神科看護特化型
訪問看護ステーション

自立支援医療（精神通院医療）を利用する上でのよくある質問（FAQ）
※この制度で交付されるのは「自立支援医療受給者証」です。名前が似ているため混同されやすいのですが、「精神障害者保健福祉手帳」はこれとは別の制度です。

Q1: 自立支援医療（精神通院医療）を利用するための条件は何ですか？

A1: 自立支援医療（精神通院医療）を利用するには、以下の条件を満たす必要があります：

• 精神疾患を持っていること（例：統合失調症、うつ病、双極性障害など）
• 指定自立支援医療機関の医師から、継続的な外来治療が必要と認められていること
• お住まいの市町村を通じて申請すること（公的な案内では「住民票」ではなく「居住地」で説明されています。ご事情がある場合は窓口にご相談ください）

Q2: 自立支援医療（精神通院医療）の申請に必要な書類は何ですか？

A2: 申請には以下の書類が必要です：

• 自立支援医療用の診断書（指定自立支援医療機関の医師が作成したもの。様式は市町村の障害福祉担当窓口で配布されているほか、茨城県のホームページからもダウンロードできます）
• 自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
• 健康保険の資格を確認できるもの（マイナ保険証や資格確認書など）
• 課税・非課税証明書など、課税の状況がわかる書類
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

Q3: 自立支援医療（精神通院医療）の申請手続きはどこで行いますか？

A3: お住まいの市町村の障害福祉担当窓口で申請手続きを行います。土浦市の場合は、市役所の障害福祉課が窓口です。窓口の名称は市町村によって異なりますので、場所や受付時間とあわせて、事前に確認しておくと安心です。

Q4: 申請してからどのくらいで受給者証が交付されますか？

A4: 市町村の窓口で受け付けられたあと、提出された書類をもとに茨城県が審査を行います。審査が完了して支給が認定されると、「自立支援医療受給者証」が交付されます。お時間がかかることがありますので、余裕をもって申請されることをおすすめします。

Q5: 自立支援医療受給者証の有効期間はどのくらいですか？

A5: 有効期間は1年間で、毎年更新手続きが必要です。なお診断書は毎年ではなく、原則として2年に1度の提出でよいとされています（課税状況を証明する書類は毎年必要です）。

Q6: 自立支援医療受給者証を持っていると、どのような医療費が軽減されますか？

A6: 受給者証を持っていると、以下の医療費が軽減されます：

• 精神科外来診察費用
• 精神科で処方される薬剤費用
• 精神科デイケア費用
• 訪問看護の費用 自己負担額は原則1割となります。

Q7: 自立支援医療を利用する際の自己負担上限額はどのように決まりますか？

A7: 上限額は、申請される方と「同じ医療保険に加入しているご家族」の課税状況をもとに決まります。住民票が同じかどうかではありませんので、同居していてもご本人だけ別の健康保険に入っている場合はその範囲に含まれませんし、反対に離れて暮らしていても同じ健康保険であれば含まれます。低所得の方には特に配慮された負担軽減の仕組みがあります。具体的な上限額は年度によって見直されることがありますので、お住まいの市町村の障害福祉担当窓口でご確認ください。

Q8: 自立支援医療はどの医療機関でも利用できますか？

A8: いいえ、受給者証に記載された医療機関・薬局・訪問看護ステーションでのみ利用できます。茨城県では、病院や診療所、訪問看護ステーションは原則としてそれぞれ1か所、薬局は2か所まで登録できます。利用したい機関が指定を受けているか、事前に確認しておきましょう。訪問看護も自立支援医療の対象ですので、ご利用の訪問看護ステーションを受給者証に記載してもらうことで、自己負担が軽くなります。

Q9: 受給者証を持っている場合、どのように医療費の軽減を受けますか？

A9: 医療機関や薬局で診察や薬を受け取る際、また訪問看護を利用する際に、自立支援医療受給者証を提示することで、自己負担軽減が適用されます。

Q10: 自立支援医療の更新手続きはどのように行いますか？

A10: 更新の申請は、有効期間が終わる3か月前から、お住まいの市町村の障害福祉担当窓口で受け付けてもらえます。課税状況を証明する書類は毎年必要ですが、診断書は原則として2年に1度の提出でよいとされています。更新手続きを忘れると助成が受けられなくなりますので、期限を確認し、早めに手続きを行いましょう。

自立支援医療（精神通院医療）を利用する上でのよくある質問（FAQ）とその回答です。この制度を活用して、経済的な負担を軽減し、継続的な治療を受けやすくするために、これらの情報を参考にして頂けると幸いです。

公開日：2025年2月21日
制度情報の確認日：2026年8月3日