自立支援医療（精神通院医療）は、精神障害を持つ方が通院治療を受けやすくするための支援制度です。この制度は、精神科の外来治療にかかる医療費の一部を公費で負担することで、患者さんの経済的負担を軽減することを目的としています。なお、名前が似ているため混同されやすいのですが、「精神障害者保健福祉手帳」はこれとは別の制度です。

自立支援医療（精神通院医療）制度の概要

1. 対象者：

• 精神障害の診断を受けた方（統合失調症、うつ病、双極性障害など）
• 精神科医療機関で外来治療を受ける必要があると判断された方

2. 対象となる治療・サービス：

• 精神科外来での診察
• 精神科デイケア
• 薬物療法（処方される薬の費用）
• 精神科訪問看護

3. 費用負担の軽減： 自立支援医療制度を利用すると、医療費の自己負担額が原則として1割になります。ただし、所得に応じて自己負担の上限が設けられており、低所得者層にはさらに負担が軽減される仕組みがあります。

自立支援医療（精神通院医療）の申請手続き

1. 申請場所：

• お住まいの市町村の障害福祉担当窓口（土浦市の場合は、市役所の障害福祉課が窓口です）

2. 必要書類：

• 診断書（指定自立支援医療機関の医師が作成した、自立支援医療用のもの。様式は市町村の障害福祉担当窓口で配布されているほか、茨城県のホームページからもダウンロードできます）
• 自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
• 健康保険の資格を確認できるもの（マイナ保険証や資格確認書など）
• 所得を証明する書類（非課税証明書など）

3. 申請の流れ：

• 申請書類を市町村の障害福祉担当窓口に提出
• 茨城県が書類審査を行い、支給認定が決定
• 自立支援医療受給者証が交付される

自立支援医療受給者証の利用方法

自立支援医療受給者証を持っている場合、医療機関や薬局で提示することで、自己負担額が軽減されます。受給者証の有効期間は1年で、更新手続きが必要です。

注意点

• 自立支援医療は、受給者証に記載された医療機関・薬局・訪問看護ステーションでのみ適用されます。茨城県では、病院や診療所、訪問看護ステーションは原則としてそれぞれ1か所、薬局は2か所まで登録できます。利用したい機関が指定を受けているか、事前に確認しておきましょう。訪問看護も自立支援医療の対象ですので、ご利用の訪問看護ステーションを受給者証に記載してもらうことで、自己負担が軽くなります。
• 受給者証の更新手続きを忘れないようにすることが重要です。更新がない場合、支援が受けられなくなります。

自立支援医療（精神通院医療）は、精神障害を持つ方が安心して治療を続けるための重要な制度です。制度の詳細や手続きについては、お住まいの市町村の障害福祉担当窓口にお問い合わせください。

公開日：2024年7月4日
制度情報の確認日：2026年8月3日