〜ご自宅から手続きができるようになりました〜
はじめに
訪問看護をご利用されている方の中には、通院医療費の負担軽減制度である「自立支援医療(精神通院)」を利用されている方も多くいらっしゃいます。
この手続きは、これまで窓口や郵送で行うのが基本でしたが、つくば市と土浦市では、一部の手続きをオンラインで申請できるようになりました。
窓口に行かずに申請できるため、体調やご都合に合わせて手続きを進めやすくなっています。
ただし、オンライン申請ができるかどうか、必要なもの、手続きの進め方は、お住まいの市町村によって異なります。つくば市と土浦市でも、使う仕組みや必要な書類がまったく違います。この記事では市ごとに分けてご案内しますので、ご自身がお住まいの市の項目をご覧ください。
自立支援医療(精神通院)とは
精神科への通院医療費の自己負担を軽減する制度です。
継続的な治療が必要な方にとって、安心して通院を続けるための大切な支援制度です。
【つくば市にお住まいの方】オンライン申請ができる手続き
つくば市では、以下の手続きがオンラインで可能です。申請には、マイナンバーカードの読み取りが必要です。
■ 再認定(更新)申請
※診断書の提出が不要な年度に限ります
■ 受給者証の再交付申請
※紛失や汚れなどで再発行が必要な場合
※再交付とあわせて更新(再認定)や内容変更が必要な方は、オンラインではお手続きできません。
※有効期間の更新は「再認定」のお手続きになります。「再交付」からは更新できませんのでご注意ください。
つくば市|オンライン申請ができる方(再認定)
以下すべてに該当する方が対象です。
- すでにつくば市で認定を受けている方
- 診断書提出が不要な年度の方
- マイナンバーカードの読み取りができる方
- 再認定とあわせて内容変更のお手続きが必要ない方
(お名前・ご住所・医療保険・自己負担上限額・医療機関や薬局などに変更がある場合は、窓口または郵送でのお手続きになります)
※1つでも当てはまらない場合は、従来どおり窓口または郵送での申請となります。
つくば市|申請に必要なもの
事前に以下をご準備ください。
【お手元にご用意いただくもの(原本)】
- 受診される方のマイナンバーカード
- マイナンバーカードを読み取れるスマートフォン(パソコンで申請される場合は、マイナンバー用のカードリーダ)
- 現在の受給者証
- 受診される方の健康保険情報がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせなど)
※資格確認書は、マイナポータルの「健康保険証」ページからダウンロードできるPDFでも申請できます。
【入力に必要な情報(原本でなくても大丈夫です)】
- 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの場合:手帳番号と有効期限
- 国民健康保険・後期高齢者医療制度にご加入の場合:同じ世帯で同じ保険にご加入の方全員の、お名前・マイナンバー・生年月日・1月1日時点のご住所
- それ以外の健康保険で、受診される方がご家族の扶養に入っている場合:被保険者(保険証に記載のご本人)のお名前・マイナンバー・生年月日・1月1日時点のご住所
- 申請日時点で18歳未満の場合:保護者の方のお名前・ご住所・電話番号・マイナンバー
ご家族のマイナンバーが必要になる場合があります。あらかじめご確認いただいてから始めると、途中で止まらずに進められます。
※申請日時点で18歳未満の場合は、保護者の方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードの表面など)が必要です。
※障害年金・特別障害給付金・遺族年金などを受給されている場合は、受給額がわかる書類(年金証書、年金額改定通知書など)が必要です。
つくば市|スマートフォンで申請する場合の準備
スマートフォンから申請する場合は、事前に設定が必要です。
▼共通
- マイナポータルアプリをスマートフォンにインストール
▼iPhone
- マイナポータルアプリ内の「マイナンバーをiPhoneに追加」から設定
▼Android
- マイナポータルアプリ内で「スマホ用電子証明書の申請」を行う
※パソコンから申請される場合や、以前にスマートフォンへの登録をされたことがある方は、この設定は不要です。
【土浦市にお住まいの方】オンライン申請ができる手続き
土浦市では、2026年(令和8年)6月5日から一部の手続きのオンライン申請が始まりました。
土浦市の申請では、マイナンバーカードの読み取りは必要ありません。運転免許証や障害者手帳などの顔写真付きの本人確認書類を撮影し、その画像を添付する形で申請できます。マイナンバーカードをお持ちでない方や、スマートフォンでの読み取りに不安がある方も、お手続きいただけます。
つくば市とは使う仕組みが異なりますので、つくば市の項目にある事前設定は必要ありません。
■ 再認定(更新)申請
※有効期限内の受給者証を更新するお手続きです
■ 受給者証の再交付申請
※紛失などの理由で再発行が必要な場合
※オンライン申請を市が受け付けるのは、土日祝日・年末年始を除く開庁日となります。
土浦市|オンライン申請ができる方
再認定申請(次の4つすべてに該当する方)
- 住民票のご住所が土浦市であること
- すでに認定を受けていて、診断書が不要な年度であること
※診断書が不要な年度の方は、受給者証に「医療用1年目」または「手帳用1年目」と記載があります。 - 再認定の時期(有効期限の3か月前から有効期限まで)であること
※土浦市から受給者証が発行されている方は、いつから申請できるかを確認できるシールが受給者証に貼られています。 - 再認定とあわせて内容変更(ご住所・お名前・医療保険・医療機関)がないこと
再交付申請(次の2つどちらにも該当する方)
- 住民票のご住所が土浦市であること
- 再交付とあわせて内容変更(ご住所・お名前・医療保険・医療機関)がないこと
土浦市|申請に必要なもの
撮影した写真の画像やスキャンしたデータを添付する形で申請します。
再認定申請
- 受診される方の顔写真付きの本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、障害者手帳など)
※受診される方が18歳未満の場合は、保護者の方の顔写真付き本人確認書類が必要です。 - 現在の受給者証
- (受診される方が障害年金等を受給されている場合)その金額がわかる書類
※受診される方が18歳未満の場合は、保護者の方が障害年金等を受給されているときに必要です。
再交付申請
- 受診される方の顔写真付きの本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、障害者手帳など)
※受診される方が18歳未満の場合は、保護者の方の顔写真付き本人確認書類が必要です。
※受給者証の内容に変更がある方は、オンライン申請を受け付けられません。申請後に市で内容を確認し、受け付けできないと判断された場合は、その旨のメールが届きます。
※受付後、申請書の控えが郵送されます。新しい受給者証ができあがるまで保管し、医療機関をご利用の際にご提示ください。
オンライン申請のメリット(両市に共通)
- 自宅から手続きができる
- 窓口での待ち時間が不要
- 体調が不安定なときでも申請しやすい
特に精神的な不調がある方にとって、「外出せずにできる手続き」は大きな安心につながります。
つくば市・土浦市以外にお住まいの方へ
オンライン申請ができるかどうか、必要なもの、手続きの進め方は、お住まいの市町村によって異なります。かすみがうら市・牛久市・阿見町・石岡市・龍ケ崎市など、つくば市・土浦市以外にお住まいの方は、お住まいの市町村の障害福祉担当窓口にご確認ください。
オンライン申請を扱っていない市町村もありますが、その場合も窓口や郵送でお手続きいただけます。訪問時にご相談いただければ、確認の進め方を一緒に考えます。
訪問看護としてのサポート
「手続きが難しそう…」
「準備が大変で後回しになっている」
そのような場合でもご安心ください。
訪問看護では、
- 必要書類の確認
- 手続きの流れの説明
- 不安や負担感の整理
など、無理のない形でサポートさせていただきます。
※基本的に申請代行はできませんが、「どう進めればいいか」を一緒に考えることは可能です。
お問い合わせ先
つくば市
▶ 自立支援医療費(精神通院)オンライン申請/つくば市公式ウェブサイト
▶ 自立支援医療費(精神通院)の支給(制度の概要・窓口/郵送申請)/つくば市公式ウェブサイト
つくば市 福祉部 障害福祉課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
📞 029-883-1111(代表)
※つくば市では、お問い合わせに専用フォームのご利用を案内しています。
土浦市
▶ 自立支援医療受給者証(精神通院)のオンライン申請/土浦市公式ホームページ
▶ 自立支援医療受給者証(精神通院)の申請(制度の概要・窓口/郵送申請)/土浦市公式ホームページ
土浦市役所 障害福祉課 障害審査係
〒300-8686 土浦市大和町9番1号(本庁舎1階)
📞 029-826-1111(代)内線2365・2454
まとめ
オンライン申請の導入により、これまでよりも手続きがしやすくなりました。
一方で、「対象条件が限られている」「準備が必要」といった点もあります。
大切なのは、ご自身の体調や状況に合わせて、無理のない方法を選ぶことです。
また、お住まいの市町村によって申請の仕組みが異なります。この記事の内容は、つくば市・土浦市それぞれの公式ページをもとにご案内しています。最新の情報は、各市の公式ページをご確認ください。
訪問看護ステーション haru styleでは、制度の活用も含めて、生活全体を支えるサポートを行っています。
不安なことや分からないことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。
公開日:2026年4月10日
制度情報の確認日:2026年8月3日